熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回教育市民委員会－03月16日-02号
次に、（６）のその他として、推進体制に関するものとして、国、県などの関係機関に「専門家団体」、「事業者団体」を記載すべきとの御意見などをいただきました。
次に、（６）のその他として、推進体制に関するものとして、国、県などの関係機関に「専門家団体」、「事業者団体」を記載すべきとの御意見などをいただきました。
具体的に申し上げますと、人材確保に積極的に取り組む事業者、団体への助成、合同就職面談会の開催、そしてＵＩＪターンサポートデスクによる就労支援などの様々な取組を行った結果、第１期の５年間で3,353名の新たな正規雇用につなげることができました。
具体的に申し上げますと、人材確保に積極的に取り組む事業者、団体への助成、合同就職面談会の開催、そしてＵＩＪターンサポートデスクによる就労支援などの様々な取組を行った結果、第１期の５年間で3,353名の新たな正規雇用につなげることができました。
トマト消費拡大推進条例の提案後もトマトの価格について、生産者、事業者、団体と出荷組合と情報の共有化を図ってまいりました。消費者である市民との意見交換についても、各議員それぞれの議会の報告会、また事あるごとに話題を提供し、意見の聴取を行ってきました。その延べ数は５００人を超えるものであります。
そのため、施設の市場環境や熊本市域の創業支援策の状況等をしっかり踏まえまして、施設の改修を図る必要があるとの判断に至りまして、今年度中に熊本市内のコワーキング施設の状況や熊本駅周辺の動態調査、直近でのスタートアップを含めた事業者・団体等への創業支援策のニーズ調査などの基礎調査を実施することといたしました。
そのため、施設の市場環境や熊本市域の創業支援策の状況等をしっかり踏まえまして、施設の改修を図る必要があるとの判断に至りまして、今年度中に熊本市内のコワーキング施設の状況や熊本駅周辺の動態調査、直近でのスタートアップを含めた事業者・団体等への創業支援策のニーズ調査などの基礎調査を実施することといたしました。
そのほか、受動喫煙に関する電話問い合わせへの対応も予定しておりまして、今後も事業者、団体の研修会などさまざまな機会を捉えて、周知、啓発を行ってまいります。 〔総務局長 萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長 私からは、本庁舎敷地内の全面禁煙実施に伴います課題についてお答えいたします。
そのほか、受動喫煙に関する電話問い合わせへの対応も予定しておりまして、今後も事業者、団体の研修会などさまざまな機会を捉えて、周知、啓発を行ってまいります。 〔総務局長 萱野晃総務局長 登壇〕 ◎萱野晃 総務局長 私からは、本庁舎敷地内の全面禁煙実施に伴います課題についてお答えいたします。
川崎市、多摩市、足立区、直方市など、既に公契約条例を制定した自治体で、この制定に成功した最大の要因は、事業者団体と自治体の担当者の理解や共感を得て、議会での全会一致を実現したことにありますとも紹介されております。 九州で唯一、公契約条例を制定した直方市は、人口規模、財政規模とも荒尾市と近く、しかも、両市とも旧産炭地であることが共通しております。
さらに、飲食店、事業所など来年４月から原則施設内禁煙とされる第２種施設につきましては、現在、食品衛生責任者養成講習会等での周知を行っており、今後も事業者団体の研修会など機会を捉えて周知、啓発を行ってまいります。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
さらに、飲食店、事業所など来年４月から原則施設内禁煙とされる第２種施設につきましては、現在、食品衛生責任者養成講習会等での周知を行っており、今後も事業者団体の研修会など機会を捉えて周知、啓発を行ってまいります。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
しかしながら、３ページの上の方の１）から３）に記載いたしておりますとおり、食の安全安心分野におきましては、生産から消費までの事業者の自主衛生管理の確立、また行政と食品関連事業者団体との連携、食品に関するリスクコミュニケーション等に課題が見られたところでございます。 ４ページをお願いいたします。
しかしながら、３ページの上の方の１）から３）に記載いたしておりますとおり、食の安全安心分野におきましては、生産から消費までの事業者の自主衛生管理の確立、また行政と食品関連事業者団体との連携、食品に関するリスクコミュニケーション等に課題が見られたところでございます。 ４ページをお願いいたします。
公契約条例につきましては、これまで千葉県野田市など条例を制定しております他都市の調査のほか、熊本都市建設業協会などの事業者団体や連合熊本などの労働者団体に対してアンケート調査を行っております。 これらの調査結果では、「条例を制定した場合、条例の対象となる労働者の賃金や雇用が安定することにより、人材の確保や技術の継承が可能となる。」
公契約条例につきましては、これまで千葉県野田市など条例を制定しております他都市の調査のほか、熊本都市建設業協会などの事業者団体や連合熊本などの労働者団体に対してアンケート調査を行っております。 これらの調査結果では、「条例を制定した場合、条例の対象となる労働者の賃金や雇用が安定することにより、人材の確保や技術の継承が可能となる。」
いろんな支援・応援の協定を締結している各事業者・団体との実績といいますか、その時の協定を結んだ相手とうまく連携ができたのか、そこら辺について質問いたします。
また、平成28年３月には、一般社団法人熊本都市建設業協会など、６つの事業者団体及び連合熊本など、２つの労働者団体に対しまして条例の必要性や賃金下限額の設定の可否など、４項目につきましてアンケート調査を実施し、調査研究を進めてきたところでございます。
また、平成28年３月には、一般社団法人熊本都市建設業協会など、６つの事業者団体及び連合熊本など、２つの労働者団体に対しまして条例の必要性や賃金下限額の設定の可否など、４項目につきましてアンケート調査を実施し、調査研究を進めてきたところでございます。
また、メインホール、イベント展示ホール、会議室は、それぞれ、どのくらいの割合を地元事業者、団体等が利用すると見込んでいるのでしょうか。 第３に、熊本城ホールの維持管理運営には、指定管理料以外に、長期修繕費、備品の更新、自主事業、ＭＩＣＥ誘致等の費用が必要になると思われますが、それらの経費は年間どの程度になるのでしょうか。
また、メインホール、イベント展示ホール、会議室は、それぞれ、どのくらいの割合を地元事業者、団体等が利用すると見込んでいるのでしょうか。 第３に、熊本城ホールの維持管理運営には、指定管理料以外に、長期修繕費、備品の更新、自主事業、ＭＩＣＥ誘致等の費用が必要になると思われますが、それらの経費は年間どの程度になるのでしょうか。